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2020年12月17日

公明の提言 3次補正に

中央幹事会で山口代表

中央幹事会であいさつする山口代表=16日 党本部

公明党の山口那津男代表は16日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、15日に政府が決定した2020年度第3次補正予算案などについて、大要、次のような見解を述べた。

不妊治療 拡充へ長年の努力実る
防災・減災 5カ年対策講じ加速化

【3次補正予算案】

一、大きな柱は、新型コロナウイルスへの対応と、グリーン化やデジタル化などを進める経済構造の転換、防災・減災に関する新たな取り組みだ。わが党から提案、提言したことが数多く盛り込まれている。国と地方の議員のネットワークを通じて、分かりやすく訴えていきたい。

一、(不妊治療の拡充について)わが党が2000年ごろから取り組み、04年に初めて、わが党出身の坂口力元厚生労働相の下で助成制度が設けられた。以来、保険適用の実現を最終目標に、助成措置の拡大を進めてきた。

一、菅義偉首相が就任早々、公明党大会のあいさつで、保険適用と助成措置の拡大を打ち出し、それが今回、実った。保険適用も22年度から実施する見通しだ。わが党の取り組みで菅内閣の目玉となる政策がしっかり実現されている。現場で生かされるよう、なお一層力を入れていく。

一、(防災・減災対策について)今年度で「3か年緊急対策」が終わり、次の手を提案してきた。今後5年間に総事業費15兆円規模で実施する加速化対策の方針が示され、今回の補正予算案には約2兆2000億円の予算措置が盛られた。

新米大統領と緊密な連携を

【日米関係】

一、米国の大統領選挙は、バイデン氏の当選が事実上、確定した。来年1月6日に議会で承認された後、20日に就任式が行われる見通しだ。今後、次の政権の取り組みが明らかになっていく。日本がしっかりと経済、安全保障の面で連携が取れるように注視していきたい。特に、有効で安全な新型コロナのワクチンが一刻も早く供給できるよう米国と連携を深めていくべきだ。

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