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2020年12月17日

緊急小口など 返済、配慮きめ細かく

厚労相に公明 免除の要件を提案

田村厚労相(中央)と山本副大臣(右隣)に申し入れる高木事務局長(左隣)ら=16日 厚労省

公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部の高木美智代事務局長(衆院議員)は16日、厚生労働省で田村憲久厚労相と山本博司厚労副大臣(公明党)に対し、コロナ禍で収入が減った世帯の生活を支える「緊急小口資金」などの特例貸し付けの返済(償還)に関して、自立を阻害しないよう、きめ細かな配慮を求める緊急提言を申し入れた。田村厚労相は「しっかり検討したい」と応じた。大口善徳衆院議員と山本香苗参院議員が同席した。

提言では、来年3月末まで特例貸し付けの期限延長が決定された一方、返済免除について要件の詳細が示されていないため、「利用者や支援の現場で混乱が生じている」として、速やかな対応を要請した。

その上で、具体的な返済免除要件の提案として、住民税非課税世帯の一括免除を求め、返済している期間のうちに非課税世帯となった場合には、それ以降を返済免除とするよう訴えた。非課税世帯ではなく、免除の対象にならなくても、返済が困難な場合には柔軟に対応するよう促した。

また、窓口となる各市町村の社会福祉協議会で、返済関連などで業務の増大が見込まれることから、対応のために必要な事務費の十分な確保と10年分の一括交付を提案。併せて返済業務の簡素化なども要望した。

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