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2020年12月17日

東京都 飲食店へ協力金100万円

時短要請 1月11日まで延長に対応 
都議会で斉藤、伊藤議員が訴え

東京都議会本会議で16日、新型コロナの感染拡大防止のため、営業時間の短縮要請に応じた飲食店などへ一律100万円を支給する費用を計上した470億円の2020年度補正予算が全会一致で可決、成立した。

質問する斉藤議員=16日 都議会

補正予算に関する質問で公明党の斉藤泰宏議員は、協力金支給に関して政府が自治体への支援額を増やしたことに合わせ、都がこれまで40万円としていた金額を100万円まで増額したことを評価。一方、複数店舗を運営する事業者から、協力金の額が「不十分だ」という声も上がっていることに触れ、協力金を事業者単位ではなく「店舗ごとに支給すべきだ」と訴えた。

このほか、斉藤議員は医療従事者が年末年始も休むことが難しい状況に言及し、医療従事者への手当を1日当たり3000円から大幅に増額することを提案した。小池百合子知事は「医療機関と、そこで働く医療従事者への支援策を検討している」と応じた。

討論する伊藤議員=16日 都議会

質問の後、討論に立った公明党の伊藤興一議員は、「重要なことは、先手を打って対応することだ」と力説し、さらなる感染拡大防止対策の実施を促した。

また、総額2308億円の追加対策を計上した補正予算も成立した。

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