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2020年12月17日

【主張】子どもの貧困 コロナ禍で深刻、生活支援急げ

コロナ禍の影響により子どもの貧困が深刻化している。しっかりと支援すべきだ。

国連児童基金(ユニセフ)が高所得国41カ国を対象に、新型コロナウイルスの流行による子どもへの経済的影響に関する分析結果をまとめた。少なくとも、今後5年間は子どもの貧困が日本でも増加し、コロナ禍前よりも厳しい状況が続くと予測している。

日本では2018年の時点で、中間的な所得の半分(貧困線)に満たない所得の家庭で暮らす18歳未満の子どもの割合が13.5%に上り、約7人に1人が貧困状態にある。先進国の中では米国、イタリアに次いで高い割合だ。

そこにコロナ禍の打撃が加わった。とりわけ、ひとり親は非正規雇用が多く、離職に追い込まれるケースが増えており、生活が一層困窮することが強く懸念されている。

実際、独立行政法人の労働政策研究・研修機構が11月に行ったひとり親家庭への緊急調査によると、年末に向けての暮らし向きが「苦しい」と回答したひとり親は約6割に上り、また、直近の1カ月間に必要な食料が買えないことがあったとの回答が4割近くあった。こうした現状に目を向け、支援の手を差し伸べる必要がある。

このため政府は、8日に閣議決定した総合経済対策で、ひとり親世帯などに5万円の「臨時特別交付金」を年内に再支給することを決めた。さらに、困窮する高校生などへの修学支援も拡充する。いずれも公明党の後押しで実現したものであり、子どもの貧困対策として重要だ。

今後の課題は、コロナ禍が長引くことに備えた手だてである。ユニセフは、所得支援や食費・保育費・光熱費の支給、家賃支援などを各国に呼び掛けている。

この中には、幼児教育・保育の無償化など日本で既に実施されているものもあるが、政府は貧困世帯の現状把握に努め、必要な手を迅速に打ってほしい。

雇用環境の改善やさまざまな支援策を強化するためには、経済再生に取り組むことも重要だ。

まずは、今年度第3次補正予算と来年度予算を来年の通常国会で早期に成立させ、執行すべきである。

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