オンライン相談の様子を視察する（後列左から）薄井浩一、斉藤泰宏、古城将夫の各議員

東京都はこのほど、都内に2カ所ある「若年性認知症総合支援センター」で、認知症の当事者やその家族からの相談をオンラインで行えるようにした。

若年性認知症は、64歳までに発症するもので、発症時に働き盛りであることも多く、当事者が症状を受け入れるのに時間がかかることが指摘されている。同センターでは、専門の支援コーディネーターが常駐し、相談に応じている。

オンライン相談は、ビデオ通話アプリを使い、1回1時間程度で行う。目黒区の「支援センター」の駒井由起子センター長は、「センターまで足を運ばずに相談ができるので、都外からの相談も寄せられている」と話していた。

都議会公明党（東村邦浩幹事長）はこれまで、若年性認知症についてワンストップで相談できるよう、総合支援センターの開設を後押ししてきた。さらに、今年9月の定例会一般質問では、新型コロナの感染が広がっていることを踏まえ、当事者らがオンラインで相談できるようにするべきだと提案していた。