公明党トップ / ニュース / p134242

ニュース

2020年12月15日

税制大綱に反映 公明の主張

家計、事業者の負担軽減 
減税600億円 コロナ禍の窮状受け止め 
西田税調会長に聞く

西田実仁 税制調査会長

10日に決定された2021年度与党税制改正大綱は、公明党の主張を反映して、固定資産税の負担軽減や住宅ローン減税の特例延長など、新型コロナウイルスへの対応を重視した内容となりました。大綱のポイントを西田実仁税制調査会長に聞きました。

21年度与党税制改正大綱

固定資産税 全ての土地で据え置き
デジタル化 設備投資の促進へ減税
子育て支援 利用助成金を非課税に

 

――今回の改正の意義は。

西田税調会長 税制改正に向けて公明党は、生活者の声に耳を傾け、各業界や団体から要望を受けてきました。その多くは、新型コロナの収束が見通せない中で募る家計への不安や、経営悪化に直面する事業者の窮状です。

人々の担税力が落ち込む中で、納税者の負担をどう軽減するか。その一方で、脱炭素やデジタル化へ世界が大きく動いている中、次の時代を切り開く投資を促す必要もあります。今回、そうした“守りと攻め”の両面から活発に議論し、厳しい時代に希望を見いだせるような大綱を練り上げることができました。国・地方合わせた減税規模は総額600億円程度に上る見通しです。

――固定資産税の負担軽減が焦点となりました。

西田 21年度が3年に1度の評価替えの年に当たりますが、評価額は上昇傾向にあった今年1月1日時点の地価が基になります。そのまま課税した場合、その後のコロナ禍で打撃を受けた事業者や家計にとって、税負担が過重になってしまうとの懸念がありました。

そこで公明党は税額を20年度と同額に据え置いた上で、対象については公平性の観点から、商業地だけでなく住宅地や農地など全ての土地を含めるよう強く主張し、その主張が全面的に通りました。

中小企業の生産性向上促す仕組みも

――中小企業支援では。

西田 法人税の軽減税率を維持するとともに、生産性向上を目的とした企業の再編を促す税制を盛り込みました。具体的には、中小企業の株式を取得した後に生じた想定外の損失に対応できるよう、準備金を積み立てたときは、損金算入が可能となります。公明党が訴えてきた第三者への事業承継が後押しされます。

――住宅や自動車に関する税制も注目されました。

西田 住宅ローン減税については、控除を13年間受けられる特例措置の適用期限を延長するほか、面積要件も緩和されます。エコカー減税も減免対象を現行水準で維持した上で、30年度燃費基準の達成に応じた仕組みとします。また納税環境の向上に向けては、原則、押印義務を廃止するとともに、公明党が進めてきた国税の「スマホ納付」が可能となります。

ポストコロナを見据えた税制では、脱炭素化やデジタルトランスフォーメーション(DX)を力強く推進する設備投資減税を導入します。

――子育て支援でも公明党の訴えが反映されました。

西田 子育て関連の事業が進むよう、自治体が実施しているベビーシッターや認可外保育所の利用助成金について、所得税を非課税としました。この助成金は今年4月、東京都議会公明党の要望を受けて、コロナ対応特例として非課税とされましたが、今回はその特例を恒久化するものです。また産後ケア事業に関しても、その委託料について消費税を非課税とします。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア