政府は11日午前の閣議で、2021～25年度を期間とする「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を決定しました。総事業費は15兆円程度で計123の防災・減災事業を重点的に実施し、完了時期の前倒しもめざします。

対策の柱は大きく三つです。第一に、堤防強化やダム整備など災害への備えに12兆3000億円程度を確保。「流域治水」対策として、1級河川において戦後最大規模の洪水が起きても対応できるよう河川やダムの整備を促します。

第二に、道路などの老朽化対策に2兆7000億円程度を充てます。防災上重要だがアスファルト舗装にひび割れがある道路の舗装は、完了時期を57年度から25年度へ大幅に前倒しします。「予防保全型」に転換することでメンテナンスコストの低減も進めます。

第三はデジタル化の推進で、2000億円程度を投じ、防災気象情報の高度化などに取り組みます。25年度までに豪雨をもたらす「線状降水帯」の予測精度を向上させ、大雨への警戒を半日前から呼び掛けられるよう技術開発を促します。

防災・減災、国土強靱化対策について、政府は公明党の主張を受け、18年度から総事業費6兆8000億円の3カ年緊急対策を実施。その後、自治体からの対策継続を望む声を踏まえ、公明党は、21年度から新たな計画を策定し、必要十分な予算を確保すべきだと強く主張しました。その結果、3カ年緊急対策にはなかったインフラ老朽化対策を含め、中長期的な視点で計画的に取り組むことになりました。