豪雨で水位が増した球磨川の状況を調査する公明党の山口那津男代表（右から2人目）ら＝7月11日　熊本・人吉市

政府は11日午前の閣議で、2021〜25年度を期間とする「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を決定した。総事業費は15兆円程度で、風水害・大規模地震への備えやインフラの老朽化対策など計123項目に重点的に取り組み、完了時期の前倒しなどを図る。公明党は、防災・減災、国土強靱化について、21年度から5年間の新たな計画を策定し、必要十分な予算を確保すべきだと強力に主張してきた。

加速化対策の柱は大きく三つだ。第一に、堤防強化やダム整備など災害への備えに12兆3000億円程度を確保。「流域治水」対策として、1級河川において戦後最大規模の洪水が起きても対応できるよう河川やダムの整備を促す。未活用の国有地を活用し、遊水池や貯留施設の整備も行う。

第二に、老朽化した道路や下水道などの補修に2兆7000億円程度を充てる。高度成長期以降に整備されたインフラが老朽化して機能不全に陥らないよう、道路や橋梁などの修繕を集中的に実施。防災上重要だがアスファルト舗装にひび割れがある道路の舗装は、完了時期を57年度から25年度へ大幅に前倒しする。「予防保全型」に転換することでメンテナンスコストの低減も図る。

第三はデジタル化の推進で、2000億円程度を投じ、防災気象情報の高度化などに取り組む。25年度までに、豪雨をもたらす「線状降水帯」の予測精度を向上させ、半日前から線状降水帯による大雨への警戒を国民に呼び掛けられるよう技術開発などを促す。

防災・減災、国土強靱化対策について、公明党の主張を受け、政府は18年度から総事業費6兆8000億円の3カ年緊急対策を実施。その後、自治体から対策継続を望む声を受け、公明党は政府に対し、新たな対策の策定を求めてきた。

具体的には、今年1月の衆院本会議で、公明党の斉藤鉄夫副代表（当時、幹事長）が「インフラの老朽化対策も含めた21年度以降の緊急対策の拡充と継続を」と要請。「防災・減災」に関する公明党の強い要望を受け、政府は「経済財政運営と改革の基本方針2020」（骨太の方針）について、当初の方針案よりも内容を大幅に拡充。3カ年緊急対策にはなかったインフラ老朽化対策を含め、中長期的な視点に立って計画的に取り組むことになった。