浜田昌良氏

――再任の抱負は。

「防災・減災・復興が政治の主流になった」と、国民に実感してもらえるよう全力を尽くします。また、復興庁が設置期限を迎える2020年度末までの「復興・創生期間」終了後も、福島の皆さまが希望を持って復興に取り組める体制を来年夏までに示します。

――住まいの復興や産業・なりわいの再生をどう進めますか。

高台移転による宅地造成や災害公営住宅の整備などは約9割が完成しました。今後は、被災者が安心して暮らせるよう、仮設住宅から恒久的な災害公営住宅への移転を促します。

産業・なりわい再生に向けては、助成制度を用意するだけでなく、被災事業者を支援する「福島相双復興官民合同チーム」による個別対応のきめ細かなサポートを強化します。

――「心の復興」に向けては。

個別化、多様化しつつある被災者の課題に対応するため、NPOや復興支援員、社会福祉協議会やスクールカウンセラーなどとの連携を強化して、丁寧に心身のケアや生きがいづくりを進めたいと思います。

全国に避難されている方々には、住宅セーフティネット法や生活困窮者自立支援法などの枠組みの活用を重視して取り組みます。

――帰還困難区域のうち、避難指示の先行解除をめざす特定復興再生拠点区域（復興拠点）について。

現在、六つの拠点が認定されており、19年度末に一部避難指示を解除し、住民の悲願である常磐線全線開通を実現させたいと決意しています。そして、これら拠点の避難指示を22年度末までに全て解除できるよう全力で取り組みます。