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2020年12月10日

感染防ぎ経済回復 安心と希望届ける

公明の提言反映した総合対策 
医療、地方、家計下支え 
コロナ禍の雇用・就職支援手厚く 
石井啓一幹事長に聞く

新型コロナウイルス感染拡大などに対応するため、政府は8日、事業規模73兆6000億円の総合経済対策を閣議決定した。そのポイントや公明党の提言が反映された内容などについて、公明党の石井啓一幹事長に聞いた。

石井啓一幹事長

――なぜ経済対策を実施するのか。

石井啓一幹事長 最大の目的は、コロナ禍から国民の命と暮らしを守り、経済を再び成長軌道へと押し上げ、日本中に安心と希望を届けることにあります。

国内の感染が再び広がり、医療提供体制が逼迫している地域もあります。今後想定されるワクチンの接種体制整備を含め、対策強化は待ったなしの状況です。

足元の経済状況は、7~9月期の国内総生産(GDP)で年率22.9%増の高い伸びとなったものの、いまだ回復の途上です。中長期的に経済活性化を後押しする手だてが必要です。

そこで、今年度第3次補正予算と来年度本予算を一体的に編成する「15カ月予算」で、切れ目のない対策に総力を挙げていくことになりました。

――経済対策の内容、特徴は。

石井 経済対策の柱は、①新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策②ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現③防災・減災、国土強靱化――の三つです。加えて、緊急事態にも備え10兆円の予備費を確保しています。事業規模は73兆6000億円で、このうち国費や財政投融資などを合わせた財政支出は40兆円となります。政府はGDPを3.6%押し上げる効果があると試算しています。

――公明党の主張で盛り込まれた内容は。

石井 感染状況などは地域によって異なるため、自治体にとって使い勝手が良い交付金の拡充を訴え、盛り込ませることができました。

具体的には「緊急包括支援交付金」を拡充し、医療機関の病床や軽症者向けの宿泊療養施設の確保を後押しします。営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金などに使える「地方創生臨時交付金」も拡充し、1兆5000億円を追加します。

また、コロナ禍の影響が依然厳しい雇用や生活支援についても、公明党の訴えが制度の延長などに反映されています。

雇用調整助成金は、特例措置を現行水準のまま来年2月末まで延長。雇い止めや解雇が急増している非正規雇用労働者や女性に対する再就職支援も手厚く盛り込まれています。

緊急小口資金や総合支援資金の特例措置についても、申請期限を来年3月末まで延ばします。住居確保給付金の支給期間は最長12カ月まで延長します。ひとり親世帯などが対象の臨時特別交付金を年内に再支給します。

脱炭素・デジタル化・中小企業、構造転換へ重点投資

公明の提言が反映された主な内容

――経済構造の転換や好循環の実現に向けては。

石井 脱炭素社会の構築に向けたグリーン化、デジタル改革、中小企業に重点的に投資します。

脱炭素化の研究開発を支援する2兆円の基金を創設するほか、自治体情報システムの標準化など、デジタル改革の関連予算に1兆円超を用意。また、事業転換に取り組む中小企業に対し、設備投資などの費用に最大1億円を支援する補助金を新設し、生産性向上に挑む企業を後押しします。

このほか、防災・減災、国土強靱化についても、来年から5年間・15兆円規模で、インフラ老朽化対策を含め強力に進めます。

――今後の取り組みは。

石井 政府と自治体が連携しながら、一日も早く国民に支援を届けなくてはなりません。経済対策を基にした今年度第3次補正予算と来年度予算を編成、来年の通常国会に提出し、早期成立と早期執行に努めていきます。

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