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2020年12月10日

逼迫する地域医療守れ

ひとり親再支給 申請不要 
伊佐氏に厚労省

質問する伊佐氏=9日 衆院厚労委

9日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で公明党の伊佐進一氏は、新型コロナウイルス感染拡大で逼迫している各地の医療提供体制の強化などを訴えた。

伊佐氏は、3日に党大阪府本部が政府に対し、府の看護師確保に向けた支援などを求める緊急要望を申し入れたことに触れ、政府の取り組みをただした。田村憲久厚労相は、都道府県や看護協会と連携して看護師確保に取り組むと同時に、自衛隊看護師の大阪府への派遣に向けて「防衛省と調整している」と答えた。

また伊佐氏は、感染拡大で業務が過重となる保健所について、機能強化とともに平時からの人員確保が必要だと強調した。田村厚労相は「恒常的な強化」が必要だとして、財政措置を検討する意向を示した。

一方、ひとり親世帯などへの臨時特別給付金の再支給を巡って伊佐氏は、対象や申請方法、支給時期を尋ねた。厚労省側は「今年度第2次補正予算で実施した給付と同一の対象者に同額を同じ自治体から申請不要で振り込む」と述べ、年内をめどに支給するとした。

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