公明党トップ / ニュース / p133117

ニュース

2020年12月10日

【主張】コロナワクチン 英国の接種開始に期待したい

国内外で感染拡大が続く新型コロナウイルスの収束に向け、希望の光となることを願わずにはいられない。

英国は8日、日米欧で初めて新型コロナのワクチン接種を始めた。対象は介護施設のスタッフや入居者、80歳以上の高齢者などで、第1弾は80万回分(40万人分)を確保して拠点病院で接種を進める。

接種が開始されたワクチンは、米製薬大手ファイザーと独企業ビオンテックが開発したものだ。4万人以上が参加した臨床試験(治験)で95%の効果を示し、重大な副反応も出ていない。

日本政府は、来年6月末までに1億2000万回分(6000万人分)の供給を受けることでファイザーと合意している。英国での接種が狙い通りの効果を上げることを期待したい。

ワクチン開発を巡っては、米バイオ医薬品企業モデルナも、治験で94.1%の有効性が確認されたと発表している。ファイザーとモデルナの両社は、米国でも緊急使用許可を申請しており、早ければ年内にもワクチン接種が始まるという。日本はモデルナから2500万人分の供給を受ける契約をしている。

ワクチンの実用化は、感染拡大防止と社会・経済活動の両立にとって強力な後押しとなる。来年開催される東京五輪・パラリンピックの成功にも欠かせない。

ただ、ワクチンの開発には通常、数年以上かかるとされる。今回のように短期間での実用化は異例で実効性には未知数の面もある。感染予防効果の持続期間は、どの程度なのか、副反応など安全性への懸念はないか、接種開始後の状況を注視する必要がある。

ファイザーは日本でも治験を進めており、薬事承認を今後申請する方針だ。

厚生労働省は申請があれば、速やかに審査・承認手続きを進める見通しだが、何より優先すべきは、安全性と有効性をしっかり確保することである。

ワクチン接種が日本国内で開始されたとしても、国民に行き渡るには時間がかかる。政府は、実施主体となる自治体と緊密に連携し、人員や施設の確保、相談窓口の設置など、円滑な接種体制の整備を進めるべきだ。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア