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コラム「北斗七星」
それは2000年1月のこと。公明党女性委員会が全国規模で不妊治療への保険適用などを求める署名活動を開始◆当時、国の調査(99年)から不妊治療を受ける夫婦のうち4割以上は検査・治療費の総額が100万円超という実態が。過重な経済的負担を抱え不妊で悩む人々に公的支援の手を講じるため、いち早く行動を起こし約55万人の署名を政府に申し入れる◆この結果、04年度から待望の特定不妊治療費助成制度が創設。また累次の助成拡充とともに、党青年委「ボイス・アクション」による1000万人の若者の声を国に届ける活動など一貫して推進。先般、公明党は現行初回30万円、2回目以降15万円の給付上限額を、2回目以降も初回と同額とするなどの提言を政府に届けた◆近年、晩婚化など背景に不妊治療を受ける夫婦が増加。不妊治療を受けたことがある夫婦は18.2%で、夫婦全体の約5.5組に1組の割合に(厚生労働省)◆不妊治療の第一人者、蔵本武志・日本生殖補助医療標準化機関理事長は、「女性の年齢が上昇するにつれ卵子の質が低下し妊娠および出産しづらくなる」(『公明』、21年1月号)と指摘。こうした現実の啓発や家族を増やしたいと思える環境支援が急務と。国家の盛衰に直結する舵取りは同時にスピードも要求される。(照)