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2020年12月8日

多様な声を政策に 国会議員の手記

日々奮闘している公明党女性委員会(委員長=古屋範子副代表)の国会議員の活動手記を随時、紹介します。今回は、山本香苗、竹谷とし子の両参院議員です。

コロナの女性への影響で研究会
党女性副委員長 山本香苗 参院議員

党女性副委員長 山本香苗 参院議員

新型コロナ感染症の拡大は女性に大きな影響を与えています。特に雇用における影響は深刻で、感染拡大が本格化した3月から非正規雇用労働者数は8カ月連続減少し、男性と比べ女性の減少が目立つ状況が今なお続いています。また、DVや性暴力も増加・深刻化しています。予期せぬ妊娠も増え、10月の女性の自殺者数は前年同月比で約83%増加しています。こうした女性たちの実態を政府として把握・分析し、速やかに政策につなげていくことが重要です。

今年5月、党女性の活躍推進本部として、橋本聖子男女共同参画担当相に対し「新型コロナの感染拡大が、性別によって雇用や生活等にどういった影響を与えているのかについて調査・分析を行うとともに、新型コロナ感染症対策として実施されているさまざまな支援策を、ジェンダーの観点から課題がないかどうか、検討を行うため、有識者等による検討の場を設けること」を提案。その結果、9月30日、内閣府は有識者による「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」を設置し、有識者によるヒアリングが4回にわたり開催され、11月19日には緊急提言が取りまとめられました。

緊急提言では、新型コロナ感染症の拡大は、特に女性への影響が深刻で「女性不況」の様相が確認されるとの認識を示し、政府に対し、自治体や民間企業等の協力を得ながら、ひとり親家庭への支援の強化や休校・休園の判断において女性・子どもへの影響を最大限配慮することなどを求めています。

性別等によって不利益を被ることなく、誰もが生きやすい社会の実現こそ、女性活躍のめざすべきゴールです。党女性の活躍推進本部の本部長として、これからも真の女性活躍推進に全力で取り組んでまいります。

選択的夫婦別姓の導入めざす
党女性局長 竹谷とし子 参院議員

党女性局長 竹谷とし子 参院議員

今、国会では、来年4月から向こう5年間の「第5次男女共同参画基本計画」が、議論の真っただ中です。この中で、最大のトピックが「選択的夫婦別姓」です。

日本の民法は結婚の際に、夫または妻のいずれか一方の姓を選び、夫婦は同姓であることが必要です。現実には約95%が夫の姓を選択し、多くは女性が結婚により姓が変わり、銀行口座や運転免許証、健康保険証、各種カードの名義変更など煩雑な手続きが必要です。さらに論文の氏が変わるなど仕事上の実績や成果の継続性に支障がある課題もあります。そこで、夫婦が同じ姓になる同姓の他に、希望すれば結婚後も、それぞれの姓を選べる「選択的夫婦別姓」を求める声が強くあります。

日本が35年前に批准した女子差別撤廃条約は、選択的夫婦別姓制度導入を要求しており、国連女子差別撤廃委員会は日本に対し、夫婦同姓は「差別的な規定」として繰り返し是正勧告をしています。このような中で、法制審議会は5年間の審議の後、1996年に選択的夫婦別姓を容認する案を提示しましたが、その後25年を経過しても、なお導入されず、世界で同姓しか認めないのは、日本だけです。

公明党は選択的夫婦別姓を認めるべきとの姿勢を貫いています。2001年には夫婦別姓導入の民法改正案を参議院に提出し、マニフェストにも掲げ続けています。先日も山口那津男代表は、「社会の状況の変化、例えば一人っ子が増え、その姓を保持したいというのは、男性、女性ともにニーズがある」「国民の理解も年々広がっている」と述べるなど、導入を力強く後押ししています。男女共同参画の一丁目一番地ともいえる選択的夫婦別姓導入に向けて力を尽くしていきます。

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