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2020年12月6日

新型コロナ ワクチンを全世界へ

広がる国際枠組みへの参加 
共同購入し途上国も支援 
COVAXファシリティー 
日本がいち早く表明 189カ国に

新型コロナウイルスのワクチン開発・獲得を巡り各国の競争が加熱する中、製薬各社が開発中のワクチンを高・中所得国が事前に共同購入し、途上国も含めて広く供給する国際枠組み「COVAXファシリティー」に注目が集まっています。世界的な感染拡大の抑制に向け、期待される同枠組みの内容と、公明党の取り組みを紹介します。

国際枠組みのイメージ

COVAXファシリティーは、途上国の子どもたちへの予防接種を推進する国際団体「Gaviワクチンアライアンス」や世界保健機関(WHO)などが主導し、途上国を含めて全世界へ公平にワクチンを供給することをめざしています。

特徴は、二つの枠組みを組み合わせた点にあります。

一つは、参加する高・中所得国が必要な資金を前金で拠出し合い、製薬各社におけるワクチンの研究開発や製造設備の整備を後押しする枠組みです。開発が成功した場合は、安全性や効果が確認された上で、自国用として人口の20%相当分を上限にワクチンを確保できるようになっています。

日本は、人口の20%に当たる約2500万人分を確保するため、9月15日に参加に伴う拠出金172億円の支出を決め、契約書に署名しました。

もう一つの枠組みは、国や団体からの拠出金でGaviを通じて途上国にワクチンを供給するもので、日本は国際貢献として、1億3000万ドル以上を拠出すると表明しています。

稲津久厚生労働副大臣(当時)に提言を申し入れる党対策本部の斉藤鉄夫本部長(右から2人目)ら=8月18日 厚労省

先進国の中では日本がいち早く参加を表明し、多くの国が後に続いています。11月24日現在では、高・中所得国97カ国・地域、途上国92カ国・地域の計189カ国・地域が参加する大きな流れとなっています。

日本政府が参加を決めた背景には、公明党の強力な働き掛けがありました。

公明党は、ワクチン確保に関し、①国内向けワクチンを確保する手段を増やす②海外製薬会社の開発情報を得る③国際的な協力体制を構築する――観点を重視。当初、国内におけるワクチン開発研究の支援に偏っていた政府に対し、国会審議や8月18日に行った提言などで参加決断を促してきました。

日本が海外製薬会社と直接交渉しワクチン供給で合意しても、開発の遅れや、効果が確認できない場合に備え、調達手段を増やしておく必要があり、国際枠組みへの参加は重要な選択肢の一つとなります。

また、海外製薬会社の開発状況などで知見を持つGaviと情報共有できることは、日本が交渉すべき製薬会社の選定や、ワクチン開発後の安全性、有効性を判断する上で有益です。

さらに、世界的な感染を抑制するには、先進国だけでなく途上国のまん延防止が不可欠です。国際的な協力体制の構築に日本が貢献することは、公明党が推進する「人間の安全保障」にもつながります。

公明党は、ワクチンの確保に向け、7月16日の参院予算委員会で秋野公造氏が、政府から「予備費の活用も含めて、対策を進める」との答弁を引き出し、財源を押さえました。

日本は現在、国際枠組みでの調達に加え、米英3社から計1億4500万人分以上を購入することで契約・合意に達しています。

国益と多国間協調が両立 
公明の功績、非常に大きい 

東京都立大学法学部 詫摩佳代 教授

これまで感染症が流行すると、先進国がワクチンや医薬品を先に入手し、途上国は後回しでした。

例えば、抗HIV薬は1980年代に欧米で使用され始めたものの、アフリカ諸国で広く利用されるようになったのは2000年以降でした。

こうした歴史を経て、ワクチンの平等分配を目的に各国が資金を出し合う国際枠組みが創設された意義は大きい。新型コロナへの対応を巡り米中両国が対立する中、多くの国家が参加したことは、多国間協調が現在でも機能し得ることを示したと言えます。

日本政府が参加を果たしたことは、自国民のワクチンを確保する「国益」と国際協調を両立する行動であり評価できます。早くから政府への提言や国会質問などで参加を強く働き掛けてきた公明党の功績は非常に大きいものがあります。

ただ、国際枠組みで確保したワクチン量は現時点で2.5億人分にとどまり、十分とは言えません。

参加表明していない米国やロシアといった大国を引き入れる必要があるでしょう。先進国がワクチンを独占するより、平等に分配した方が感染収束が早いとの予測データもあります。特に米国には、同盟国の日本が参加のメリットを粘り強く訴えていくべきです。

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