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2020年12月7日

【主張】国連コロナ特別会合 ワクチン供給で国際協調進めよ

国連総会は今月3日から4日まで、新型コロナ問題に関する特別会合を開催した。会合では、実用化が近づく新型コロナのワクチンを全ての国に公平に供給すべきだと訴える国が多かった。そのための国際協調を進めるべきだ。

ただ、保健衛生分野で国際協力を促す要となる世界保健機関(WHO)に対して、米国など一部の国が不信感を抱いていることが、大きな問題となっている。

今回の会合で、国連のグテレス事務総長は「WHOが提示した新型コロナに関する科学的な情報や、感染拡大防止のための指針を無視する国がある」と、名指しを避けながら指摘。相互不信の状況が続けば、感染を収束させることはできないと懸念を示した。

ウイルス感染症発生の際、感染源となっている国の対応をWHOが公然と批判すれば、情報提供などの協力を拒まれることがよくある。そのため、新型コロナの場合も、感染が最初に見られた中国から情報を円滑に得られるようにする目的で、WHOのテドロス事務局長は同国の対応を評価したといわれている。

新型コロナを世界中に広めたのは中国であると考える米国は、その責任を糾弾しないWHOを「中国寄り」だと強く批判。WHOからの脱退を表明するに至った。

今回の会合で演説した菅義偉首相が指摘した通り、重要なのは、WHOがウイルス感染症の危機に適切に対処できるための改革を進めることだ。新型コロナの感染拡大におけるWHOの対応をきちんと検証するとともに、ウイルス感染症の拡大が見られた場合のWHOへの各国の協力のあり方も見直すべきである。

今回の会合では、ワクチンの公平な供給を進める上で、WHO主導の「COVAXファシリティー」の重要性も確認された。ワクチンを低所得国にも供給するための国際枠組みで、189カ国・地域が参加している。日本も、公明党の強い働き掛けにより参加した。

しかし、ワクチン開発で先行する米国やロシアは、この枠組みに参加していない。世界の全ての人がワクチンを入手できるための国際的な取り組みに、米ロも足並みをそろえるべきだ。

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