長女から弾んだ声で電話があった。10年間も不妊治療を続けてきた親友が体外受精による4回目の妊娠で、念願の第1子を出産したとのこと。2歳女児がいる長女。「これからは子育ての相談に乗ってね」の親友の一言に大泣きしてしまったという◆晩婚化も背景にあるのだろう。2015年に行われた体外受精で生まれた赤ちゃんは5万1001人で過去最多。全出生児の約5％に上る。また、夫婦5.5組に1組が不妊治療・検査の経験がある◆だが、不妊治療は多くの困難を伴う。まず多額の費用。例えば体外受精は1回当たり40万円前後かかる。これについては公明党の主張で体外受精・顕微授精への公費助成が04年度に実現。現在は初回30万円、2回目以降15万円に加え、男性の精子採取手術にも1回につき15万円まで助成されている（自治体で独自支援も）◆もう一つは精神面の負担だ。厚生労働省の初の実態調査（3月発表）によると、働きながら不妊治療をした人の16％が退職、11％が治療をやめた。不妊治療に特化した支援制度がある企業は2割に満たない一方、勤務先に不妊治療休暇の導入などを求める声が多い実態も浮かび上がった◆長女の親友も5年前、泣く泣く職場を離れた。不妊治療と仕事を両立できる社会へ、公明党も全力で後押しを続けたい。（翼）