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2020年12月5日

【主張】被災住宅の再建 中規模半壊も支援金の対象に

公明党の尽力で、被災者の「住まい」の再建を後押しする制度が、また一歩前進した。

先月30日に成立した改正被災者生活再建支援法が4日、施行され、地震や風水害などで被災した住宅の再建に対する支援金の支給対象が拡大された。

従来は住宅の損害割合が50%以上の「全壊」と、40%台の「大規模半壊」の世帯などが対象だったが、新たに30%台を「中規模半壊」と定め、該当の世帯を対象に加えた。再建の手段に応じて25万円から100万円を支給する。

熊本県などに甚大な被害をもたらした今年の7月豪雨では、床上浸水などの「半壊」世帯が多かった。頻発化する自然災害を考えれば、対象拡大の意義は大きい。

改正法が今後の災害だけでなく、7月豪雨の被害にもさかのぼって適用されるのは画期的だ。住宅の損害割合が不明な場合は被災当初の写真に基づき、市町村が中規模半壊に当てはまるか判定する。市町村は丁寧に対応し、対象となる被災者に一日も早く支援金を届けてほしい。

阪神・淡路大震災を受け、1998年に誕生した被災者生活再建支援法は、公明党が一貫して制定・拡充を推進。特に、支援金の使途制限撤廃などを実現した2007年の抜本改正では、参院で野党が過半数を占める“ねじれ国会”の中で、公明党が合意形成の中心的な役割を果たした。

今回の対象拡大も公明党がかねてから主張し、7月豪雨後に行った政府への緊急要請にも盛り込んでいたものだ。

ただ、課題はまだある。例えば、同法が適用されるのは「全壊10世帯以上の被害が発生した市町村」などの基準を満たした自治体に限られる。

対象外の自治体は、都道府県が独自の制度をつくれば、国の補助で実質的に同法と同じ扱いにできるが、内閣府によると、同法並みの支援金を支給するのは25都府県にとどまる。公平性の観点から、同じ災害では同じ支援が受けられるようにすべきだろう。

「住まい」は個々人の生活の基盤であり、その再建は地域社会の早期復興のためにも欠かせない。公明党は、これからも被災者に寄り添いながら、さまざまな支援策の拡充に取り組んでいく。

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