日本と英国の関税撤廃や貿易ルールなどを定めた経済連携協定（EPA）が4日の参院本会議で承認された。日本と欧州連合（EU）のEPAをおおむね踏襲。英議会でも審議が進んでおり、年内に承認される見通し。協定は来年1月1日に発効する予定だ。

公明党が推進した議員立法の成立も相次いだ。参院本会議では、労働者が自ら出資して事業も手掛ける協同組合組織を法制化する労働者協同組合法が全会一致で可決、成立した。就労の多様化に対応する。

さらに、今年7月に熊本県を中心に発生した豪雨災害の被災者に支給される義援金の差し押さえを禁止する法律も可決、成立した。

一方、4日の衆院本会議では、不妊治療で卵子提供などにより生まれた子の親子関係を定める民法特例法が、共産党以外の賛成多数で可決、成立。第三者からの卵子提供で出産した女性を「母」、第三者からの精子提供を受け妻が出産することに同意した夫を「父」と定めた。