日中与党交流協議会の閉会式に出席する（奥左端から）斉藤、二階両幹事長、宗中連部長ら＝12日　都内

日本と中国の政権与党が政治や経済、外交など幅広い分野で意見を交わし、相互交流を深める第8回「日中与党交流協議会」が12日、都内で開かれ、今回の議論の成果をまとめた共同提言を発表し、閉幕した。

同協議会には、日本側から自民・二階俊博、公明・斉藤鉄夫両幹事長、中国側から中国共産党中央対外連絡部（中連部）の宋濤部長らが出席した。

提言は、「相互信頼と協力を強化し、日中関係の新時代を共創する」ことに向けた議論の成果をまとめたもの。提言では、今年が日中平和友好条約の締結から40周年に当たる意義を再確認した上で、「平和・友好・協力という大きな方向性を正しく捉え、日中関係の安定的発展を推進し、新しい、より一層の発展をめざす」と強調した。

そのための具体的な取り組みとしては、環境保護や防災・減災、社会保障などの分野で絶えず協力を強化する方針を明記。また、朝鮮半島の平和と安定に努力していく考えを示した。

このほか提言では、（1）食品・農産品貿易の促進（2）中国の経済構想「一帯一路」を含む経済協力の推進（3）文化、青少年や女性の交流促進――などを確認した。また、第9回の同協議会を来年に中国で開催することで一致した。

閉会式後の記者会見で斉藤幹事長は、与党交流協議会を開催する意義について、「草の根の民間交流や経済・貿易分野の企業間交流が拡大している中で、率直に意見を交わし、合意点を共同提言にまとめた点で、独自の貢献を果たしている。与党交流は継続が重要だ」と力説した。

今後の日中関係の発展に向けた公明党の取り組みについては、「日中関係の発展は公明党の原点だ。日中友好の精神を次世代につないでいくことが責務だ」と述べ、中国と活発に交流を続けていく考えを示した。

同日午前には「政治と日中両国共通の諸課題」をテーマに分科会が開かれ、公明党から斉藤幹事長のほか、石田祝稔政務調査会長、西田実仁参院幹事長、遠山清彦国際委員長（衆院議員）らが出席した。