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2020年12月4日

「協同労働」の法案可決

地域の多様な需要に対応 
参院委で里見氏

参院厚生労働委員会は3日、組合員が自ら出資と経営を担う「協同労働」を行う団体に「労働者協同組合」という非営利の法人格を認める労働者協同組合法案(議員立法)を全会一致で可決した。

協同労働は、従来の「雇用労働」とは働き方が異なり、出資と労働が一体となることで、各人が対等な立場で経営に関与し、互いに支え合う労働形態。想定される事業としては福祉や子育て支援、まちづくりなどがあり、地方創生にも資することが期待されている。公明党は超党派での合意形成に尽力するなど、議論を一貫してリードしてきた。

採決に先立つ質疑で公明党の里見隆治氏は、労働者協同組合が「地域の多様な需要の受け皿になる」と力説。その上で、現在、そうした事業の担い手となっている団体の多くが20人以下の小規模で、NPO法人や企業組合として活動している実情を受け、同組合への移行が可能かどうかをただした。

発議者の桝屋敬悟衆院議員(公明党)は「円滑に移行するための制度を設けている」と説明。対象は法施行前に活動している団体で、期間は施行日から3年以内に限ると述べた。

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