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2020年12月4日

新型コロナワクチン 国民へ一刻も早く

安全・有効性の確保も 
政府、自治体は準備万全に 
改正予防接種法成立で山口代表

中央幹事会であいさつする山口代表=3日 党本部

公明党の山口那津男代表は3日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、2日に新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種体制を整える改正予防接種法が成立したことについて、「国民の負担なく無料でワクチン接種ができる道が開かれた。政府は一刻も早くワクチンが国民に提供できるよう努力してもらいたい」と力説した。

この中で山口代表は、米製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンが英国政府から承認されたことに言及。同ワクチンは日本にも供給されることで基本合意していることから「政府は有効性、安全性をしっかり確保した上で国民に提供できるよう準備を重ねていく必要がある」と指摘した。

その上で、他の企業や国際的な枠組みで開発が進むワクチンも含め、「一日も早く国民に届くことが社会・経済活動を滑らかにして、感染に対する不安を和らげていく重要なカギになる。政府、自治体は、しっかり準備をしてもらいたい」と語った。

改正予防接種法は、新型コロナワクチンの希望者全員への無料接種に向け接種の実施主体を市町村とし、その費用は国が負担すると規定。接種で健康被害が生じた場合、国は損害賠償を肩代わりする契約を製薬会社側と結べるようになる。

国民には原則として接種の努力義務が生じるが、ワクチンの有効性や安全性が十分に確認できない場合は適用しない。政府は、新型コロナ感染症患者の診療に当たる医療従事者のほか、高齢者や基礎疾患がある人から接種を行う方針。

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