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2020年12月3日

コロナ禍の影響 分析必要

75歳以上の医療費窓口負担 
実態踏まえ 拙速な結論避けよ 
公明、政府に申し入れ

加藤官房長官(中央右)に緊急の申し入れを行う竹内政調会長(同左)と石田(右端)、高木の両氏=2日 首相官邸

公明党の竹内譲政務調査会長は2日、党全世代型社会保障推進本部の石田祝稔本部長(副代表)と高木美智代事務局長(衆院議員)と共に、首相官邸で加藤勝信官房長官と会い、政府が検討する75歳以上(後期高齢者)の医療費の窓口負担見直しに関する菅義偉首相宛ての緊急の申し入れを行った。竹内政調会長は、コロナ禍を踏まえ「年末までに拙速に結論を出すのではなく、引き続き影響を検討・分析することを強く要請する」と訴えた。

これに対し、加藤官房長官は「首相から与党の意見をよく聞くよう指示を受けている。しっかり受け止めたい。首相に報告する」と応じた。

後期高齢者医療に関して政府は、全世代型社会保障検討会議の昨年12月の中間報告で、現役並みの所得がある人(3割負担)を除き1割に抑えている窓口負担について「一定所得以上は2割とし、それ以外は1割とする」との方向性を提示。施行時期や2割負担の具体的な所得基準などは「高齢者の疾病、生活状況などの実態を踏まえて、検討を行う」とした。今年6月の第2次中間報告では、年末までに結論を得る方針を示していた。

席上、竹内政調会長は、同検討会議の中間報告で窓口負担見直しの方向性が示された、昨年12月時点の前提のまま結論を出すことが「正しい判断になるのか」と強い懸念を示し、「慎重な分析・検討の上で決断するべきだ」と訴えた。

申し入れ書では、4~7月の医療費が大きく減少し国費負担も抑えられていることを挙げ、「コロナ禍によって、状況が大きく変化している」との認識を表明。

その上で、現在もなお、感染拡大の収束が見えない段階にあるため、医療費の推計を含めて今後の国民生活への影響を落ち着いて分析することが必要だと訴え、「こうした状況下で(負担のあり方の)結論を急ぐことは、実態と乖離した判断となる可能性がある」と指摘した。

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