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2020年12月3日

ワクチン 希望者に無料接種

実施体制整備へ改正法成立

新型コロナウイルスワクチンの希望者全員への無料接種に向け、接種の実施主体を市町村とした上で、費用は国が負担することなどを盛り込んだ改正予防接種法・検疫法が、2日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。

改正予防接種法により、政府は、接種で健康被害が生じた場合の損害賠償を肩代わりする契約を製薬会社側と結べるようにもなる。

国民には原則として接種の努力義務が生じるが、ワクチンの有効性や安全性が十分に確認できない際は適用しない。これに関して、加藤勝信官房長官は11月19日の記者会見で「接種するかどうかは最終的に一人一人が自ら選択することになる」と述べ、個人の自由意思に委ねると説明している。

政府は来年前半までに全国民分のワクチンを確保する方針を明らかにしており、米英3社から計1億4500万人分以上を購入することで契約・合意に達している。

実際の接種について政府は、新型コロナ感染症患者の診療に当たる医療従事者のほか、高齢者や基礎疾患がある人から行う方針。

一方、改正検疫法では、新型コロナに感染した入国者の隔離入院措置について、来年2月以降、最大1年延長できるとした。

公明、確保を後押し

コロナワクチンの確保に向け、公明党は7月の国会質問などで「予備費の活用」や「健康被害救済制度の創設」を提案。いずれも政府が実施の方針を表明したことで、製薬会社との交渉が大きく進んだ。さらに公明党は、ワクチンを共同購入する国際枠組み「COVAXファシリティー」への日本の参加を後押し。国費での接種も求めていた。

改正案の審議では、ワクチンの有効性・安全性を政府がしっかり確認するよう要請。市町村への支援も訴えた。

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