公明党トップ / ニュース / p131602

ニュース

2020年12月3日

多国間連携 主導を

党対策本部が提言 
RCEP協定

長坂副大臣(右から2人目)に申し入れる谷合本部長(左隣)ら=2日 経産省

公明党経済連携協定等対策本部(本部長=谷合正明参院幹事長)は2日、経済産業省で梶山弘志経産相宛てに、日本を含む15カ国が署名した地域的な包括的経済連携(RCEP)協定を踏まえた政策提言を申し入れた。谷合本部長らは、自由で公正なルールに基づく貿易圏構築へ、日本が多国間連携を主導する役割を果たすよう求めた。稲津久総合本部長(衆院議員)らが同席した。

提言では、交渉から離脱したインドは「域内の貿易・投資やサプライチェーンの効率化・多様化」に大きな役割を果たす存在だと強調。早期復帰に向けた継続的な働き掛けを要請した。

このほか、デジタル分野における経済ルールの厳格化へ、電子商取引のうちソフトウエアの設計図となる「ソース・コード」の開示要求の禁止が将来的にRCEP協定に盛り込まれるよう要請。

また、コロナ禍で人の往来に制約がある中でも、中小企業・小規模事業者などが同協定などを通じ、最大限の利益を享受できるよう、生産基盤の強化など国内対策の充実を主張した。

応対した長坂康正経産副大臣は「要請を重く受け止める」と述べ、前向きに取り組む考えを示した。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア