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2020年12月3日

【主張】無人駅の増加 障がい者の不便緩和に手だてを

駅員が常駐しない無人駅が全国で増加している。鉄道の乗降に人の手が必要な障がい者や高齢者への影響は大きく、国や鉄道事業者は対策に知恵を絞る必要がある。

国土交通省によると、2019年度は全国9465駅のうち約半数の4564駅が無人で、01年度と比較すると約400駅増えている。

特に利用者が減少している地方の鉄道に無人駅が多く、都道府県別の無人駅の割合を見ると、高知県の93.5%を筆頭に徳島県の81.6%、長崎県の79.6%と続き、70%以上の県だけでも14に上る。

また、東京や大阪などの都市部でも、利用者が少ない早朝や日中は駅員が不在となる駅が出てきている。

無人駅増加の主な理由は、利用客の減少や人手不足を背景とした鉄道事業者による業務の効率化だ。

しかし、障がい者団体などは、安全性や利便性が損なわれるとして無人駅の増加を強く懸念している。社会のバリアフリー化を進める上で無人駅対策は大きな課題だ。

こうした中、国交省が11月6日、駅の無人化を巡り障がい者団体と鉄道事業者、そして国の3者による意見交換会を開催した。

駅の無人化による弊害について、障がい者団体から実情を聞いてきた公明党の山本香苗参院議員は、かねてから国に対応策を求めていた。今回の意見交換会の開催は、赤羽一嘉国交相(公明党)が10月22日、山本氏と会った際に表明していたもので、国交省による具体的な取り組みとして評価したい。

意見交換会では障がい者団体から、利用する際に事前連絡が必要な無人駅が多いことや、有人駅とつながるインターホンがあっても聴覚障がい者は利用できず、車いす利用者にはボタンの位置が高くて押せないなどの意見が出た。

このほか、初めての無人駅で出入り口が分からなかったり、電車が災害や事故で遅延している時、アナウンスが聞こえずホームで長時間待ったなどの問題点も指摘された。

国交省は意見交換を重ね来夏までに鉄道事業者向けガイドラインを策定する方針だ。障がいがあっても可能な限り不便を感じずに鉄道を利用できる環境整備を求めたい。

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