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2020年12月2日

雇用、住宅支援を万全に

対策強化で生活に安心 
医療体制の維持、先手で 
防災・減災5カ年計画 与党の主張反映を評価 
75歳以上の医療費負担 結論を急ぐべきでない 
児童手当見直し 国民の理解は得られず 
記者会見で山口代表

記者会見で見解を述べる山口代表=1日 衆院第2議員会館

公明党の山口那津男代表は1日、衆院第2議員会館で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、雇用維持や生活困窮者への支援に総力を挙げる考えを示すとともに、政府が検討を進めている75歳以上の医療費窓口負担引き上げや児童手当の見直しなどについて、大要、次のような見解を述べた。

【雇用、生活支援】

一、総務省が発表した10月の完全失業率は3.1%で、前月比で0.1ポイント悪化した。大変深刻な状況だ。失業者の再就職支援や雇用の維持に向けて総力を挙げるとともに、生活や事業に困窮している人への支援に万全を期していかなければならない。

一、政府は既に雇用調整助成金の特例措置を来年2月まで延長すると決定し、住居確保給付金や緊急小口資金の特例貸し付けも今年12月末までの申請期限の延長を検討すると表明した。新型コロナの感染が拡大局面にある中、これらのニーズは増大する。年内に期限を迎えるものは、その先までの見通しをはっきりさせていくことが重要だ。

一、今年度第3次補正予算や来年度当初予算の議論が進められているが、これらが執行されるのは成立後なので、予備費などを生かしながら、社会に安心のメッセージを送る必要がある。政府として見通しを早急に確立するよう強く申し上げたい。

一、(「Go To トラベル」について)観光に依存する地域経済を支える目的で行われている。事業の運用見直しは、重症者を増やさず医療体制の逼迫を招かないようにバランスを取りながら、各都道府県と連携を密にして政府が判断すべき課題だ。

【医療体制】

一、急激に感染者数が増加し、中等症、重症者の数が増えてきている。どう医療体制を維持するかという観点から先手を打って医療提供体制を確保していく取り組みが大事だ。

【防災・減災5カ年計画】

一、緊急3カ年計画が今年度で終了することを踏まえ、与党側から5年間の中期的な見通しの中で財源を確保すべきだと政府に申し入れてきた。今回、政府から5年間で事業規模15兆円と明確に出てきたことは、与党の主張を取り入れたものと評価したい。どう具体化していくか見極めたい。

【75歳以上の医療費負担】

一、2割負担の是非は、以前から議論されてきたが、今年は新型コロナの影響で大きく実情が変化している。一つは医療費を負担する国民の力が弱まっている。もう一つは医療の供給全体が減り、公費負担が大きく減っている。今、コロナ禍前の前提で議論してきたことに結論を出すのは、いかがなものか。医療への影響と今後の見通しを落ち着いて見ていく必要がある。結論を急ぐべきではない。

【児童手当見直し】

一、子育て世帯も新型コロナの影響で大変困っている実情があり、負担が増える世帯が出ることへの反響は大きいと懸念している。充実させていくべき子育て支援について(児童手当の)支援策を減らして、一方の(待機児童解消の)支援策に充てることに国民は納得しがたいのではないか。財政全体の中で待機児童解消への財源を生み出す政府の努力が必要だ。

【選択的夫婦別姓】

一、公明党は、選択的夫婦別姓は認めるべきだという姿勢で一貫している。自分の姓を保持したいというのは、男性、女性問わずニーズがある。最高裁の判断などで選択的夫婦別姓を容認するとの結論が出て時間が経過し、国民の理解も年々広がっていると思う。社会の変化などをもっと直視して、時代に合った判断をすべきだ。

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