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2020年12月1日

農産物 輸出拡大へ

牛肉・コメなど重点27品目 
目標額を設定、産地の育成後押し 
政府が実行戦略決定

政府は30日、農林水産物・食品の輸出拡大に向け、和牛を含む牛肉やコメ、ホタテなど27品目を重点品目に設定し、生産体制強化への集中支援を盛り込んだ実行戦略を決めた。品目別の輸出目標額に加え、対象となる国・地域も明記し、官民一体で2030年に輸出額を5兆円に引き上げる目標達成をめざす。生産、加工、流通、販売に関わる全ての事業者が、マーケットが求めるものを作る体制を整備する。

輸出拡大に向けた主な重点品目

実行戦略では当面25年の輸出目標額を定める。具体的には、海外で人気の高い牛肉を19年実績の約5.4倍、1600億円に拡大する。香港や台湾のほか、現在輸出解禁に向け交渉中の中国に照準を合わせた。輸出先の需要や安全基準を満たした商品を低コストで大量供給できる体制を整える。そのほか、19年実績で52億円だったコメ・パックご飯などは、125億円とする。

また、25年目標の実現へ、海外向けに特化した産品を地域ぐるみで生産する「輸出産地」という枠組みを導入。重点品目を手掛ける輸出産地に対し、国は技術指導や資金面などで手厚い支援を行う。対象地域は年度内にも決める方針。コメは30~40産地で千トン超の輸出用米の生産に取り組む産地を育成するほか、牛肉は九州や北海道など15産地、ホタテは北海道、青森にある3産地が選定される見通しだ。

さらに、効率的な輸出を後押しするため、港湾や空港の利活用や集荷などの拠点となっている物流施設の整備の方策について検討していく。

昨年の農林水産物・食品の輸出額は9121億円と7年連続で過去最高を更新したが、目標の1兆円には届かなかった。政府は重点品目への集中支援を通じ、輸出額を25年に2兆円、30年に5兆円に増やしたい考えだ。

生産体制強化に全力

党農水部会長 稲津久 衆院議員

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、コメや牛肉など消費の減退が著しい。公明党は、生産者の経営継続に向けた支援策を強力に後押しするとともに、輸出強化による“攻め”の対応を訴え続けてきた。

政府の実行戦略によって、農産物の輸出増に向けた具体的な取り組みが加速化することを期待したい。

一方、ホタテやリンゴなど海外ニーズが高いものの、輸出が追い付いていない品目もある。加工場の整備や農地の拡充など、生産体制の強化を含め、生産者への支援に全力を挙げていきたい。

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