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2020年12月1日

待機児童の解消を支援

特区小規模保育の現状視察 
堺市で北側副代表ら

森嵜代表取締役(右端)から話を聴く北側副代表(左から3人目)ら=30日 堺市北区

公明党の北側一雄副代表は30日、堺市北区にある「ふくろうの森学園」を視察し、国家戦略特別区域小規模保育事業を活用して同園を運営する株式会社「森新」の森嵜靖司代表取締役らから、待機児童解消に向けた先駆的な取り組みについて聴いた。市議らが同行した。

同事業は、0~2歳児を受け入れる小規模保育事業の対象年齢を拡大し、0~5歳児や3~5歳児までの保育を可能とするもの。堺市の場合、小規模保育所を卒園する3歳児以降の受け皿の確保が課題だったことから、2018年12月に同事業を活用し、市内4カ所で特区の小規模保育事業を実施している。

北側副代表らが訪れた同園は、1階が一般の小規模保育施設、2階が3~5歳児までの特区型保育施設となっている。

森嵜代表取締役らは「1階の小規模保育施設を卒園した園児らは、2階の特区小規模保育施設へ優先的に移行することができ、保護者の2回目の保活(保育所探し)を回避することができる」と同園の利点を語った。

視察後、北側副代表は「全国に先駆けた事業が成功できるよう、サポートしていきたい」と述べた。

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