公明党公明党

公明党トップ / ニュース / p13118

ニュース

2018年10月12日

【主張】災害と外国人旅行客 迅速・正確な情報伝達に努めたい

この夏に相次いだ大規模災害では、訪日外国人旅行客に対する情報伝達のあり方が改めて問われた。

交通機関では、外国語での運行情報の提供がほとんどなかったため、外国人旅行客に十分伝わらないケースが続出した。避難先はどこか、避難所でどう過ごせばいいのか分からない人も少なくなかった。

言葉が通じない日本で、災害に見舞われる外国人旅行客の不安は計り知れない。きめ細かな対応が求められよう。

こうした中で政府は、災害時における外国人旅行客の安全・安心を確保するための緊急対策を決めた。

具体的には、日本政府観光局(JNTO)が今月中にも365日24時間対応のコールセンターを設け、英語、中国語、韓国語で相談できるようにする。災害時に問い合わせが集中することも想定し、自動案内機能も整備する。

鉄道事業者や空港会社などに対しては、英語の案内文表示など外国語による情報提供に努めるよう求めている。乗務員や職員がスマートフォンの翻訳アプリなどを活用する体制も整える。

いずれも当面の対策としては評価できよう。その上で、さらに検討すべき課題を指摘しておきたい。

例えば、地方における災害時の対応だ。最近では、昔ながらの日本の暮らしを体感しようと、過疎地にまで足を運ぶ外国人旅行客も増えている。観光庁が観光施設や宿泊施設向けに作成した、災害時における訪日客対応マニュアルの普及を進めていきたい。

日本語がある程度理解できる外国人でも、災害・避難情報の語尾にある「模様」「見込み」といった表現は理解しにくい。分かりやすい言葉遣いについて、なお一層の努力が求められよう。

自治体の中には、在日外国人や留学生に協力してもらい、防災リーダーや通訳ボランティアを養成し、災害発生時に避難所案内などの支援体制を強化する動きもある。本来は日本に居住する外国人を支援するものだが、旅行客への対応も検討してはどうか。

政府が掲げる2020年訪日客4000万人を達成するためにも、外国人旅行客に対し、観光情報だけでなく災害への備えも万全にすべきだ。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア