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2020年11月29日

3次補正へ首相に提言

感染拡大防ぎ経済を成長。雇用、困窮者支援に総力

新型コロナウイルス感染拡大防止策を強化し、日本経済を再び成長軌道へ――。

公明党の竹内譲政務調査会長らは24日、首相官邸で菅義偉首相と会い、2020年度第3次補正予算の編成に向けた提言を手渡しました。コロナ感染拡大防止と社会・経済活動の両立やポストコロナに向けた社会経済構造の転換、防災・減災対策の強化が柱です。

竹内政調会長は生活や事業に困窮する人への支援に万全を期すとともに、ポストコロナ社会において、日本経済を再び成長させる新たな対策の実行を求めました。菅首相は「しっかりやっていく」と応じました。

提言では、クラスター(感染者集団)が多様化し、重症化リスクの高い高齢者の感染割合が増える傾向もみられるとして「最大限の警戒が必要だ」と指摘。地域の医療提供体制を維持・確保するため、補助金や診療報酬で医療機関を支えるよう訴えました。

困窮者の支援では、ひとり親世帯や住民税非課税世帯などに対する支援拡充を提起。雇用維持・創出に向けては、雇用調整助成金の特例措置の延長を重ねて要望しました。

ポストコロナへの対策では、「新しい生活様式」や脱炭素社会の実現を後押しする住宅を購入した際に最大200万ポイントを付与する制度の創設を提案。中小企業の生産性向上を支援する観点から、事業の再構築に取り組む企業への補助制度の創設も盛り込みました。

防災・減災では、国民の命と暮らしを守るため「新たな5か年計画」策定と併せ、必要かつ十分な予算を確保するよう主張。このほか、観光支援事業の延長、不妊治療などの支援拡充も求めました。

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