公明党トップ / ニュース / p131081

ニュース

2020年11月29日

経営安定の支援策探る

横山副大臣ら 水産関係者と意見交換 
宮城・石巻市

水産関係者と意見交換する横山副大臣(奥右から3人目)=28日 宮城・石巻市

横山信一復興副大臣(公明党)は28日、宮城県石巻市の石巻魚市場で、水産加工業の現状について水産関係者と意見交換した。公明党の県議、市議が同行した。

東日本大震災発生後の状況について、石巻市水産加工業協同組合の臼井泰文組合長は、東京電力福島第1原発事故に伴う出荷制限などで、マダラの水揚げが減少し、練り製品など加工品の原料確保が難しくなっていると報告。水温上昇などによる不漁への対応が十分にできていないのに加え、コロナ禍で水産需要が低迷し、厳しい経営が続いている現状を訴えた。

また、関係者から、経営改善に向けた支援策をはじめ、電力のデマンド料金制の見直し、金融機関からの融資の返済猶予の拡充などの要望があった。

横山副大臣は「漁業・水産加工業者が安心して経営を続けられる支援策を模索したい」と語った。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア