水産関係者と意見交換する横山副大臣（奥右から3人目）＝28日　宮城・石巻市

横山信一復興副大臣（公明党）は28日、宮城県石巻市の石巻魚市場で、水産加工業の現状について水産関係者と意見交換した。公明党の県議、市議が同行した。

東日本大震災発生後の状況について、石巻市水産加工業協同組合の臼井泰文組合長は、東京電力福島第1原発事故に伴う出荷制限などで、マダラの水揚げが減少し、練り製品など加工品の原料確保が難しくなっていると報告。水温上昇などによる不漁への対応が十分にできていないのに加え、コロナ禍で水産需要が低迷し、厳しい経営が続いている現状を訴えた。

また、関係者から、経営改善に向けた支援策をはじめ、電力のデマンド料金制の見直し、金融機関からの融資の返済猶予の拡充などの要望があった。

横山副大臣は「漁業・水産加工業者が安心して経営を続けられる支援策を模索したい」と語った。