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2020年11月30日

雇用、生活の安全網 強化

困窮者を重点的に支援 
住居給付金、小口貸付の延長を 
NHK番組で石井幹事長

公明党の石井啓一幹事長は29日午前、NHK番組「日曜討論」に与野党の幹部と共に出演し、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、国の検査体制や生活を守る安全網(セーフティーネット)の強化に万全を期すべきだと訴えた。石井幹事長の発言は大要、次の通り。

【新型コロナ対策】

一、現在、入院者数や重症患者数の増加が顕著であり、重大局面だと受け止めている。政府は重症者の発生を可能な限り食い止めるため、集中的な検査を国の負担で早急に実施してもらいたい。その上で、医療逼迫を回避するため、高齢者でも比較的症状の軽い人は、宿泊や自宅での療養をお願いすることも考えないといけない。一つの都道府県で患者の受け入れが困難な場合、隣接する県など広域で受け入れる柔軟な対応も必要になるのではないか。

一、新型コロナの影響が長期に及んでおり、雇用や生活を守るセーフティーネットの整備に万全を期すことが重要だ。併せて、住居確保給付金を4月から受け取っている人は12月で期限が切れてしまう。緊急小口資金や総合支援資金などの貸し付けも12月が期限なので、これらをさらに延長すべきだ。特に生活が苦しいひとり親世帯や住民税非課税世帯への支援も拡充すべきだ。また現金給付は困窮者に重点を置くべきだ。

【Go To トラベル】

一、(政府が運用を見直したことについて)感染拡大防止と社会・経済活動の両立は前例がなく、ある程度の試行錯誤はやむを得ない。しっかりした対策を取っており、「Go To トラベル」で感染が大きく拡大したわけではない。各地で感染状況が異なるため、運用見直しは全国一律に判断すべきではない。感染が急速に拡大している北海道や首都圏、中部圏、関西圏などでは、より感染拡大防止に重きを置き、感染が広がっていない地域では、従来通り両立を図っていく。地域ごとに丁寧に事業を実施していくべきだ。

義援金差し押さえ禁止など議員立法の成立に総力

【終盤国会の対応】

一、12月5日までの会期内で政府提出の法案・条約が成立するよう万全を期したい。併せて、今年7月の豪雨災害の義援金差し押さえ禁止法案、新たな働き方改革を法制化する労働者協同組合法案、生殖補助医療で生まれた子どもの親子関係を明確化する法案の成立にも全力で取り組みたい。

【桜を見る会】

一、まずはきちんと捜査を尽くしていただくことが重要だ。政治はそれを見守る立場ではないかと思う。一方で、疑惑を持たれた政治家は自ら説明責任を果たすことが重要だ。安倍晋三前首相は適切な時期に自分の言葉できちんと説明責任を尽くしていただきたい。

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