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2020年11月30日

【主張】再犯防止対策 満期出所者への住居支援さらに

刑法犯の検挙人員は着実に減っているが、再犯者の割合は上昇傾向が続いている。

先週公表された2020年版の「再犯防止推進白書」と「犯罪白書」によると、19年の再犯者率は48.8%だ。検挙人員のほぼ半数が再犯者という数字がここ数年の現状である。

犯罪対策閣僚会議は03年に「世界一安全な国、日本の復活」を掲げた。その後、犯罪の認知件数は大きく減少したが、今は再犯防止が重要テーマになっている。国・地方自治体・民間の緊密な連携で、さらなる対策を求めたい。

特に、刑務所から満期釈放で出所した人へのサポートが重要課題である。

公明党の再犯防止対策強化プロジェクトチーム(PT)は7月、再犯防止対策の提言をまとめ森雅子法相(当時)に提出したが、PT座長の浜地雅一衆院議員は「住居の確保など満期出所者の対策が喫緊の重要課題」と訴えた。

仮釈放者も満期出所者も、共に“世間の冷たい風”を覚悟しての旅立ちだ。しかし、仮釈放者には出所後も保護観察や自立への支援があるが、満期出所者には手厚い支援はない。また、仮釈放には住居が決まっていることが必要だが、満期出所では住居が確保できないままの場合がある。

出所者の社会復帰には、「就労と住居の確保」が不可欠とされるが、とりわけ住居がなければ何事も始まらないのが社会の現実である。

13年の法務省調査によると、仮釈放の申し出がされなかった理由として、行状不良(25%)よりも住居調整不良(44%)が多い。また、住居がないまま満期で出所した人が再び犯罪を行った時の生活状況を見ると、ホームレス等(30.8%)、ネットカフェ等(22%)、暴力団事務所等(10.7%)という実情だ。

政府は、出所後2年以内に再び刑務所に入る再入率を12年当時の約20%から来年までに16%以下にする目標を掲げている。19年は16.1%となっており、ほぼ達成が確実である。

しかし、これを仮釈放者と満期出所者で見ると、前者は10.4%だが、後者は24.2%と倍以上になっている。

満期出所者の住居の確保に全力で取り組む必要がある。

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