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2020年11月28日

期限を2月末に 雇用助成の特例を延長

休業支援金も 
公明の要請受け政府

菅首相(中央右)に雇調金の特例延長などを申し入れる党対策本部の斉藤本部長(左隣)ら=10月27日 首相官邸

厚生労働省は27日、雇用維持に協力した企業に支給される雇用調整助成金(雇調金)の特例措置について、期限を12月末から来年2月末に延長すると発表した。足元で新型コロナウイルスの感染が再拡大していることを受け、年明けから縮小するとしていた従来の方針を修正した。休業手当が支払われていない中小企業労働者に対する休業支援金も12月末が期限だったが、同じく来年2月末まで延長される。公明党は厳しい雇用情勢を踏まえ、期限延長を政府に繰り返し要請していた。

雇調金は、従業員を解雇せず、手当を支払って休業させるなどした企業に支給する助成金。新型コロナの流行後に導入された特例措置では、最大の助成率を休業手当の3分の2(日額上限8370円)から全額(同1万5000円)へ引き上げている。

厚労省は、特例措置の期限を9月末から12月末とする前回の延長を決めた8月下旬、特例措置を年明け以降に段階的に縮小する方針を示していた。しかし、新型コロナの感染が足元で急拡大しているため、与党などから早期の縮小に対し反対論が続出していた。

田村憲久厚労相は27日の閣議後記者会見で「来年3月以降に(雇用情勢が)悪化しない場合は段階的に戻していく」と語った。このほか、小学校の臨時休校に伴って仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援するための企業向け助成金やフリーランス向け支援金も、対象となる休暇取得期間を同様に2月末まで延長する。

公明党は、コロナ禍から雇用と生活を守るため、雇調金の特例措置や休業支援金の創設と期間延長を実現。今回の延長に向けても、9月25日の記者会見で党新型コロナウイルス感染症対策本部長の斉藤鉄夫幹事長(当時、現副代表)が来年3月末までの延長を求める方針を表明するなど、何度も政府に働き掛け、10月27日には菅義偉首相に直接申し入れていた。

コロナ踏まえ対策に全力

斉藤鉄夫 本部長

コロナ禍の国民生活への影響が顕著になる中、雇調金特例の期限が年末で切れることで、年内で職を失い、大きな不安を抱えて年越しを迎える人が増えてしまう事態を何としても回避しなければならない。そうした思いで、政府に対し延長を強く求めてきた。今回の延長を歓迎したい。

今後も厳しい状況は続くが、引き続き感染状況と雇用情勢をしっかりと注視し雇用対策のさらなる強化に全力で取り組む決意だ。

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