自民、公明の与党両党は26日、衆院第2議員会館で税制協議会を開き、2021年度与党税制改正大綱の取りまとめに向け、議論を開始した。　

冒頭、公明党の西田実仁税制調査会長は、21年度税制改正について「コロナ禍という感染症が拡大している状況の中で、担税力も低下していることをよく考えなければならない」と指摘。「ウィズコロナ、ポストコロナの課題（解決）を税制でしっかり後押しできるよう、与党内で協議していきたい」とあいさつした。

この日の会合では、自民、公明両党からそれぞれ、新型コロナの影響を踏まえ、住宅ローン減税の特例措置の延長や要件緩和、固定資産税の負担軽減措置など、主要テーマについて基本的な考え方や意見の報告が行われた。