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2020年11月27日

委員会質疑から

テレワーク普及 全国へ
地方移住、定着を促進
桝屋氏

26日の衆院地方創生特別委員会で公明党の桝屋敬悟氏は、東京圏への一極集中の是正に向けた地方移住促進策に関して、新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークを経験する人が増えたことに触れ、「これを全国的な展開にすべき」と主張した。

坂本哲志地方創生担当相は、来年度予算の概算要求にテレワークの推進へ自治体向けの交付金を盛り込んだとして、「地方への移住、定着が進むよう対応策を取りたい」と述べた。

また、桝屋氏は、新型コロナに対応する自治体を支援する地方創生臨時交付金に関して、自治体が積み増しを求めていることを踏まえ、「地方の声を念頭に置いて検討してほしい」と訴えた。

中小旅行業者支えよ
気象観測体制の強化必要
杉氏

26日の参院国土交通委員会で公明党の杉久武氏は、コロナ禍で経営状況が著しく悪化している中小旅行業者への支援について、旅行業の登録更新時に必要な基準資産額の要件が満たされない場合、前年度の決算書類を基に確認するなどの弾力的な対応を来年度以降も継続するよう求めた。観光庁側は業界の要望も踏まえ検討すると答えた。

防災対策について杉氏は、自然災害の激甚化を踏まえ「災害予測を担う気象庁の役割は重要だ」として、気象観測体制の強化を要請。

赤羽一嘉国交相(公明党)は、地域の気象災害情報に精通した地方気象台のOB・OGを気象庁の気象防災アドバイザーとして活用するために委嘱式を行うことを表明した。

国民投票法改正案、初めての実質審議
大口氏が質問

憲法改正の国民投票に関して、駅や商業施設への共通投票所設置を可能にすることなどが柱の国民投票法改正案は、26日の衆院憲法審査会で初めて実質的な審議が行われ、公明党の大口善徳氏が質問に立った。同改正案は、2018年6月に国会提出されていた。

大口氏は、同改正案について「投票環境や投票時の利便性の向上を図るものであり、内容的には各会派とも全く異論がないものだ」と指摘。提案者の北側一雄衆院議員(公明党)は「速やかに成立させるのが国会の責務だ」と強調した。

自由討議では、公明党の国重徹氏が意見表明した。

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