公明党の活気ある温かな地域づくり推進本部（本部長＝桝屋敬悟衆院議員）は25日、衆院第1議員会館で全国知事会地方税財政常任委員会の河野俊嗣委員長（宮崎県知事）から、新型コロナウイルス感染症に対応する自治体を支援するための地方創生臨時交付金の増額を求める要望を受けた。

河野委員長は、全国知事会が10月に実施した同交付金の活用状況に関する調査に触れ、「全都道府県で活用見込み額が交付限度額を超えており、6134億円の不足が見込まれている」と指摘。桝屋本部長は、「いただいた声を政府にしっかり届けていきたい」と語った。