公明党トップ / ニュース / p130362

ニュース

2020年11月26日

コロナ急拡大 阻止せよ

医療の一部逼迫、克服に全力 
党対策本部、政府と協議

公明党新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長=斉藤鉄夫副代表)は25日、衆院第2議員会館で、スピードが増す感染拡大の阻止に向け協議した。斉藤本部長は感染拡大が進む現状について「大変な危機感を持っている。医療提供体制が一部で逼迫するなどしており、どう乗り切っていくのか知恵を絞り、与党として責任を持って対応していきたい」と強調した。

感染拡大の阻止に向け協議した党対策本部=25日 衆院第2議員会館

席上、政府側は「北海道や首都圏、関西圏、中部圏を中心に顕著な増加が見られ、全国的な感染増加につながっている」との認識を表明。人口10万人当たりの新規感染者数や病床占有率など状況判断に用いる指標について、感染拡大地域との県境を越えた移動自粛などが求められるステージ3の水準に「全国的には達していないが、北海道や大阪府などでは達している指標も見られる」とした。

公明党側からは「マスク着用などが定着してきている中で感染が拡大している。3密回避などの取り組みの周知徹底や呼び掛けを強化すべきだ」と訴えた。

対策本部では、政府側が、旅行代金を補助する「Go To トラベル」事業の一部地域の一時除外について説明。これによると、一時除外は、都道府県知事により感染状況がステージ3と判断された一部地域を対象に実施される。

Go To トラベル 一部除外の概要

24日夜からは、札幌市と大阪市を目的地とする旅行が12月15日までの3週間、一時除外となった。この期間の旅行の新規予約は補助対象から除外される。

既に予約済みの分については、12月1日出発までは補助対象になるが、2日出発以降は除外される。1日出発分までも含めてキャンセル料を無料にし、解約を促す。ただ、直前のキャンセルを防ぐため、無料になるのは、12月3日までに解約手続きを行った場合に限られる。解約された旅行・宿泊業者に対し、政府は旅行代金の35%を一律で補塡する。

政府の説明に対し公明党側からは、一時除外の期間を延長せざるを得なくなるなどの事態も念頭に、現場の混乱を招かない対応を検討するよう求めた。

GoToトラベル、感染拡大と直結せず

衆院予算委で菅首相が力説

25日の衆院予算委員会集中審議で菅義偉首相は、政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」事業の実施が新型コロナウイルスの感染拡大の主要な原因になっているとの指摘に対し、「感染拡大を防ぎながら、地域の経済を下支えしているGo Toキャンペーンは、現在の感染拡大とは直結していない」と反論した。

この中で菅首相は、同事業について、「延べ4000万人以上が利用して、感染者は約180人だ」と説明。その上で、新型コロナ対策を話し合う政府の分科会でも、同事業が「感染拡大の主要な要因であるとのエビデンス(科学的根拠)は現在のところ存在しない」と分析していることを紹介した。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア