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2020年11月26日

児童手当 見直し慎重に

保育の受け皿整備は別財源で 
記者会見で竹内政調会長

記者会見で見解を述べる竹内政調会長=25日 衆院第2議員会館

公明党の竹内譲政務調査会長は25日、衆院第2議員会館で記者会見し、待機児童解消の財源捻出のため、児童手当の高所得世帯向け「特例給付」(児童1人当たり一律月5000円)の見直しを政府が検討していることなどについて大要、次のような見解を述べた。

【児童手当見直し】

一、1972年の児童手当制度創設から、公明党は“生みの親”として力を入れ、何度も拡充してきた。民主党政権時代には「子ども手当」という形に変わったが、再び児童手当となり、現在に至っている。この間に、15歳以下の扶養親族がいる場合の「年少扶養控除」が廃止され、その代償として特例給付を認めてきた。一定以上の収入がある世帯に特典を与えているように捉える人もいるかもしれないが、そうではない。

一、(共働き世帯の所得制限の算定基準を「所得の高い方」から「世帯合算」に変更しようとする案について)ここまで世帯合算をせずにやってきたのは、子育てにはお金がかかり、夫婦で一生懸命、働いて子どもを育てているという実態を踏まえてきたからだ。

一、今では多くの家庭が共働きだ。特例給付を廃止したり、世帯合算にしたりすれば全国的に影響が大きい。(子ども2人の世帯で児童手当がなくなれば)年間36万円の減額になる可能性もある。ここは慎重に考えないといけない。

一、当然、待機児童解消は重要だ。ただ、保育の受け皿を整備するのに、児童手当を見直して財源を生み出すのはいかがなものか。政府全体の予算の中で子育て支援に予算を投入し、待機児童を解消するべきだ。

【75歳以上の医療費負担】

一、(政府が75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を一定所得以上は1割から2割に引き上げる検討をしていることについて)公明党は1割負担が基本だと考えている。政府は今年6月に所得基準を決める予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で年末に延期された。今、感染が再拡大している中で、果たして所得基準を決めることが本当に正しいのか。慎重に考えるべきだ。

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