公明党トップ / ニュース / p130353

ニュース

2020年11月26日

不妊治療 質確保が重要

洋上風力 企業参入促す目標掲げよ 
衆参予算委で伊佐氏、河野氏

衆参両院の予算委員会は25日、菅義偉首相らが出席して内外の諸課題などをテーマに集中審議を行い、公明党から衆院で伊佐進一氏、参院で河野義博氏が、不妊治療支援の拡充や地球温暖化対策などを訴えた。

質問する伊佐氏=25日 衆院予算委

政府がめざす不妊治療への保険適用に関して伊佐氏は、治療で使われる薬剤や機器に薬事承認されていないものがあり、保険適用によって治療が限定される可能性があるとして「治療の質の確保を」と力説した。

菅首相は「質の確保も重要だ。(同治療について公明党が17日に申し入れた)提言を十分、参考にして、具体的な制度設計を検討し、結論を出す」と答えた。

さらに伊佐氏は、保険適用するまでの治療費助成を毎回40万円に拡充することや、治療と仕事との両立、心のケアなどの幅広い支援も提言したと強調。菅首相は「真摯に受け止めて対応する」と述べた。

河野氏=25日 参院予算委

一方、河野氏は、2050年までの温室効果ガス排出量「実質ゼロ」に向け、太陽光や風力など再生可能エネルギーの主力電源化を進めるよう主張。その実現には「洋上風力の大量導入が欠かせない」として、民間企業の参入を促すため「これまでよりも踏み込んだ野心的な導入目標を示すことが不可欠だ」と訴えた。

梶山弘志経済産業相は洋上風力発電について、大量導入の可能性や経済波及効果の大きさから「再エネ主力電源化のカギ」と述べ、業界の声も踏まえ長期目標などを盛り込んだ「計画を策定したい」と答弁した。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア