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2020年11月26日

SDGs 達成へ法的枠組み必要

民間団体と対応協議 
党推進委

民間団体と意見交換する党推進委=25日 衆院第2議員会館

公明党の持続可能な開発目標(SDGs)推進委員会(座長=谷合正明参院幹事長)は25日、衆院第2議員会館で、SDGsの達成に向けた取り組みに関して、NPO(民間非営利団体)や民間団体などと意見交換した。

SDGs市民社会ネットワークの稲場雅紀政策担当顧問らは、日本のSDGs政策に関する目標の設定や、意識啓発の重要性を強調。その上で、食品ロスの削減を国民運動で進めることを掲げた食品ロス削減推進法(議員立法)を例に挙げ、「法的な枠組みや国会の関与があってこそ、日本としてSDGs達成へのロードマップ(行程表)を作ることができる」と主張した。

谷合座長は、「皆さんの主張は公明党が取り組んできたことと親和性が高い。国会のみならず、地方議会も含めて推進しなければならない」と語った。

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