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2020年11月26日

【主張】気候危機 国を挙げ脱炭素社会めざせ

衆参両院が、地球温暖化対策に国を挙げて取り組む決意を示す「気候非常事態宣言」の決議を採択した。

今国会の所信表明演説では、菅義偉首相が2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げた。内閣に続き、国権の最高機関である国会が温暖化への強い危機感を表明し、対策の抜本強化の必要性を訴えた意義は大きい。

決議の中で重視すべきは、地球温暖化問題について「気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っている」と指摘していることだ。

なぜ「気候危機」なのか。政府文書として初めて「気候危機」との表現を使った20年版「環境白書」は、地球温暖化によって人類を含む全ての生き物の生存基盤が揺るがされているとの認識を示している。

実際、自然災害の激甚化が著しい。日本では猛烈な台風や豪雨が頻発し、世界では記録的な熱波や森林火災、ハリケーンなどが発生している。

国連によると、直近20年間の気候関連の災害による被害額は2兆2450億ドル(約235兆円)で、その前の20年間の約2.5倍に上った。事態は深刻と言わざるを得ない。

地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」の下、各国は温室効果ガス削減の取り組みを進めている。しかし、各国が掲げている目標を達成しても必要な削減量には大きく不足している。

気候危機を回避するには、今回の決議にあるように、経済社会の再設計や取り組みの抜本的強化が必要であることは言うまでもない。

まずは、政府が年末にも発表する脱炭素社会に向けた行動計画が重要だ。国内の温室効果ガス排出量の多くを占めるエネルギー分野では、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの主力電源化を強く推し進めるべきだ。水素社会の実現や二酸化炭素(CO2)の回収・貯留システムの開発などを後押しする技術革新にも力を入れる必要がある。

温暖化対策に一貫して取り組んできた公明党は、石井啓一幹事長を本部長とする「地球温暖化対策推進本部」を新たに設置して体制を強化、政府に提言する方針だ。“環境の党”として政策論議をリードしたい。

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