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2020年11月25日

都議会公明党が推進 新型コロナ対策

緊急要望(32回 275項目)、議会質問で訴え

東京都議会公明党は、新型コロナの影響を受ける都民の切実な声を受け、これまで知事らに対する32回275項目(24日時点)にわたる緊急要望と、議会質問を重ねて万全な新型コロナ対策を訴え、数多く実現してきた。命を守る医療体制の強化をはじめ、首都東京の経済を支える中小企業・小規模事業者への支援策、都民の生活を下支えする対策を紹介する。

医療強化
相談から入院・療養 体制整備
PCR検査など1日 6.5万件へ

東京都が公表した図を基に作成

【発熱相談センター】

発熱などの症状がある人は通常、かかりつけ医や地域の身近な医療機関に電話で相談する。かかりつけ医がいなかったり、休日、夜間で相談が難しかったりする場合に備え、24時間365日対応する電話窓口「東京都発熱相談センター」を設置。看護師や保健師に症状や感染者との接触歴などを伝え、相談できる。

その結果、新型コロナ感染の疑いがあると判断された場合は、窓口で案内される新型コロナ外来や各自治体のPCR検査センターを受診し、検査を受ける。

【高齢者施設の検査補助】

検査は、新型コロナとインフルエンザの同時流行を見据え、12月中にはPCR検査など1日当たり最大6.5万件の実施体制が整う見込み。

また、高齢者と障がい者の施設を対象に、利用者や職員へのPCR検査費などを全額補助し、重症化する恐れがある人を守る施策にも全力を挙げる。

【療養用ホテル借り上げ】

重症の場合は、集中治療室や人工呼吸器などを備えた重症者用の病床へ。重症でなくとも、中等症や、重症化しやすい高齢者の場合は、新型コロナ専用病院など都が指定する医療機関に入院する。病床数は重症者用に150床、中等症・軽症用に2490床(24日時点)を確保している。

一方、入院の必要がないと診断された軽症や無症状の患者は原則、都が借りたホテルで療養。ホテルには症状急変を発見するため、指先の皮膚を通して動脈血酸素飽和度と脈拍数を測定する「パルスオキシメーター」が配備されている。

【専用病院を開設】

新型コロナの感染患者のみを受け入れる専用病院として、東海大学医学部付属東京病院(渋谷区)が9月に開設。旧都立府中療育センター(府中市)を改修し、12月中に運用開始する予定となっている。

事業者支援
倒産阻止へ融資枠拡充
独自の補助上乗せで家賃負担軽減

補助上乗せのイメージ

新型コロナの感染拡大で経営が悪化している中小企業・小規模事業者の事業継続を支援し、倒産を防ぐため、東京都は、資金繰り支援や都独自の家賃補助上乗せ支給などを実施してきた。

【中小企業資金繰り対策】

実質無利子・無担保の特別貸付制度を創設するなど、制度融資を段階的に拡充。今月17日に発表された都の補正予算案でも、年末年始の資金需要にも対応できるよう、2020年度の制度融資の枠を3兆8000億円から4兆円まで引き上げるための予算が計上されている。

【家賃等支援給付金】

事業者の重い負担となっている家賃を補助する国の制度に関し、都内の家賃水準が高い状況を踏まえ、都が独自に上乗せする「家賃等支援給付金」を創設。対象は、都内に事業所があり、国の家賃支援の給付通知を受けた事業主などで、来年2月15日まで受け付けている。

国の制度と合わせた補助は、1カ月当たりの家賃総額が75万円までの中小企業の場合が家賃の4分の3、最大56.25万円。75万円から225万円までの場合は、家賃の75万円を超える部分の8分の3、最大112.5万円が支給される。家賃が225万円以上の場合は、一律112.5万円。

生活を下支え
失業者に宿泊場所提供
オンライン学習を後押し

小池都知事(右から3人目)に要望する都議会公明党=8月31日 都庁

東京都はコロナ禍の影響を受けている都民生活を下支えし、「新しい生活様式」に対応するための支援策を拡充している。

【ホテルで受け入れ】

ネットカフェで寝泊まりする人や、新型コロナの影響に伴う失業で住居を失った人を対象に、ホテルなどの一時的な宿泊場所を無償で提供。これまでに1606人が利用している(15日時点)。

【小中学生へタブレット】

小中学校のオンライン学習体制を整えるため、都は区市町村と連携し、家庭にオンライン環境がない児童・生徒に、タブレット端末やモバイルルーターを貸し出している。

【シルバーパス郵送更新】

一定の負担金を支払った70歳以上の都民に交付される「シルバーパス」の更新手続きは、従来は対面方式だったが、高齢者の感染リスクを減らすため、2020年度は郵送方式に。

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