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2020年11月25日

防災・減災 15兆円規模で

5年間、当初予算に上乗せも 
政府に石井幹事長

防災・減災、国土強靱化5カ年計画に関して議論した政府・与党協議会=24日 国会内

政府と自民、公明の与党両党は24日昼、国会内で協議会を開いた。席上、自公両党は、政府に対し、頻発化・激甚化する近年の自然災害への備えに万全を期すため、防災・減災、国土強靱化対策のさらなる強化を要請した。

この中で公明党の石井啓一幹事長は、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」が今年度末で期限を迎えることから、新たな5カ年計画として、事業規模を15兆円程度にするよう求めた。

その上で、石井幹事長は、5カ年計画をスタートする時期について、政府・与党で編成に向けた検討が進む今年度第3次補正予算からにすべきだと強調。予算確保に向けては、補正予算だけでなく、「5年間の当初予算に上積みするという考え方で予算編成に臨んでいきたい」と力説した。

一方、石井幹事長は、今後の国会運営について、12月5日の会期末に向け緊張感を持っていきたいと強調。加藤勝信官房長官は「残りの会期も一層の緊張感を持って臨む」と語った。

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