参院厚生労働委員会は24日、新型コロナウイルスワクチンの希望者全員への無料接種に向けて、接種の実施主体を市町村とした上で、費用は国が負担することなどを盛り込んだ予防接種法・検疫法改正案を審議し、公明党の矢倉克夫、塩田博昭の両氏が質問した。

矢倉氏は開発が進む同ワクチンについて「2回接種が必要とされるものが多い」と指摘。1回目の接種後に進学や就職で居住地が変わった場合でも、2回目に同じ接種ができる体制を求めた。厚労省側は「接種券と、接種後の記録となる接種済証を一体化して（市町村が）発行することを検討している」と答えた。

一方、塩田氏は接種の実施体制に関して「市町村が経験したことのない規模」になると力説。「市町村の目線に立って、実施するべき業務を分かりやすく解説したガイドライン（指針）をできる限り早く示すべきだ」と訴えた。田村憲久厚労相は、ガイドラインや手引書を示すと答弁した。

塩田氏は、テレビやラジオを通じた高齢者向けの情報発信も提案した。