公明党の提言を踏まえた性犯罪・性暴力の被害者支援の充実が期待されている。11日の衆院内閣委員会で、古屋範子副代表が政府の取り組みをただしたのに対し、橋本聖子女性活躍担当相が今後の対策について答弁した。

例えば、10月1日にスタートした性犯罪・性暴力被害者のための全国共通短縮ダイヤル「＃8891」（はやくワンストップ）。各都道府県に設置されている最寄りのワンストップ支援センターに通じ、被害に遭った直後からの迅速な支援に役立っていることから、政府は2022年度の通話料無料化に取り組んでいる。

SNS（会員制交流サイト）を活用し、性暴力について専門家がチャットで相談に応じる「Cure　time（キュアタイム）」（受付時間　毎週月、水、金、土曜の午後4～9時）では、来年1月30日までを試行期間としているが、政府は21年度からの通年実施を準備している。

「＃8891」と「Cure　time」について政府は、今月12～25日の「女性に対する暴力をなくす運動」期間において、さらなる周知を図っている。

政府は産婦人科での診察やカウンセリング、警察や弁護士への連絡など、総合的な支援を1カ所で提供するワンストップ支援センターの体制強化にも取り組む。現在、20都道府県の支援センターが24時間365日対応しているが、性犯罪については夜間の相談が多く、緊急対応が必要なため、政府は各都道府県による24時間化を後押ししている。

性犯罪・性暴力の被害者支援については、公明党の男女共同参画社会推進本部（本部長＝古屋副代表）などが6月、菅義偉官房長官（当時）に提言で求めていた。