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2020年11月24日

【主張】労働者協同組合法案法 人格認め多様な働き方可能に

超党派の議員立法である「労働者協同組合法案」が今国会で審議されている。多様な働き方を進め、地域の課題解決につなげることが目的である。早期成立を期したい。

法案の柱は、労働者自らが資 金を出し合って経営に携わる「協同労働」を行う団体に対し、労働者協同組合という法人格を認めることだ。

協同労働の取り組みは既に各地で広がり始めている。障がい者が出資や労働、運営に参画しているカフェや、中高年の労働者による高齢者の居場所づくりのための食堂経営などがある。

強調したいのは、地域貢献につながる働き方を望む人たちにとって、協同労働には大きな意義がある点だ。また、少子高齢化による地域の担い手不足など、わが国が直面する課題を克服する手だてとしても重要である。

しかし、現在は法人格が認められていないため活動にも制限がある。法案を成立させ、協同労働をしっかりと後押しする必要がある。

類似の法人格としてNPO(民間非営利団体)法人があり、地域の課題解決に積極的に関わって成果を上げている。ただ、NPO法人は担い手の出資が認められず、事業も福祉やまちづくりなど20分野に限定されている。担い手の生活を支えることが目的ではないため、報酬を追求する事業はできない。

これに対して労働者協同組合は、法案で「持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とする」と明記し、労働者派遣を除き事業分野に制限を設けていない。働き手には最低賃金の保障など労働法規が適用される。

現在は、福祉分野に多い協同労働だが、法案が成立すれば、後継者難で廃業の可能性がある中小企業の従業員らが労働者協同組合を立ち上げ、事業を継続するケースが増えることも期待できよう。

労働者協同組合法案の議論は、2001年3月、当時の坂口力厚生労働相(公明党)が衆院本会議で「多様な働き方を前提とした就労環境の整備は重要」と答弁したことをきっかけにスタートした。

団塊の世代が後期高齢者となる25年を前に、新しい働き方が可能となるよう法整備を進めるべきである。

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