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2018年10月10日

北方四島訪問事業に参加して

領土問題解決へ交流深化
手記 若松かねしげ 参院議員

ロシア人島民の家を訪問する若松氏(右端)=9月16日 択捉島

北方四島交流訪問事業(北方領土問題対策協会主催)の一環として、9月13日から17日まで開催された「教育関係者・青少年訪問事業」に参加し、択捉島を訪問しました。

ロシアのプーチン大統領が「領土問題棚上げ、年内平和条約締結」を提案した直後でしたが、事前研修会では、あくまでもロシア人島民との交流が重要であることを確認しました。ロシア側も同じ考えだったようで、参加した島民は大変に友好的でした。

島民は、領土問題の議論についても一緒になって解決策を考えてくれました。15年前に私がサハリンを訪れた際とは違い、言論の自由が守られていると感じました。

今回の事業では、北方領土問題解決の“橋渡し役”として期待される、日ロ両国の共同経済活動に関する知見も得られました。

訪問事業のロシア側受託会社の社長は、共同経済活動を進める際、意思決定が遅く複雑な利害が絡む大手企業では失敗する可能性が高いと指摘しました。「和食レストランを開き、日本人職人に在住資格を与えるなど、スモールビジネスを着実に進めた方が良い」との意見は傾聴に値します。

領土問題の解決に向けては、当時のソ連が1948年までに日本人島民全員を強制退去した事実が大変重くのしかかっています。

沖縄の返還と比較されることもある北方領土の問題ですが、太平洋戦争の終結時、沖縄には島民が在住していました。そうした状態で島内から返還運動が起きた沖縄と北方領土では、問題の性質が大きく異なります。

今後も訪問事業や共同経済活動を着実に進め、北方四島に日本人が一人も住んでいない現実を変えることが、領土問題の解決につながるのではないでしょうか。

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