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2018年10月10日

先進事例を全国展開へ

石田氏ら、消費者庁の徳島県オフィスを視察

徳島県庁内のオフィスを視察する石田氏(右端)ら=8日 徳島市

公明党の石田祝稔政務調査会長は8日、徳島県庁内(徳島市)に開設されている消費者庁と独立行政法人・国民生活センターの活動拠点「消費者行政新未来創造オフィス」と、県の関連拠点を訪れ、関係者と意見交換した。長尾哲見、古川広志両県議と梶原一哉徳島市議が同行した。

同オフィスは、政府関係機関の地方移転にかかる取り組みとして、2017年7月に開設。参事官など約50人が参画して、消費者行政に関する分析・研究や実証実験のプロジェクトを集中的に行っており、テレワークやペーパーレス化なども導入している。

特に若者向け消費者教育では、文部科学省の協力を得て作成した教材「社会への扉」を活用した授業を同県内の全高等学校で実施している。また、高齢者などの消費者被害を防止する見守りネットワークとして、県内全24市町村に地域協議会の設置を進め、「大きな成果が出ている。先進的な取り組み事例を全国展開していく」(消費者庁・日下部英紀参事官)方針だという。

石田氏は、「中央省庁の地方移転で先駆けとなるモデルケース。成果が上がるように協力していきたい」と語った。

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